扶養控除の趣旨は扶養家族がいる場合所得税の計算で
所得を少なく計算し、支払う税金が安くなる補助制度
です。
扶養控除の金額については条件によって異なります。
普通に配偶者や同居している親族の場合は３８万円に
なります。
また配偶者や同居の親族が特別障害者の場合、
人を指します。
また配偶者の場合は扶養控除ではなく、
配偶者控除になります。
では、扶養控除の範囲に入るか気になるケースについて
振込みや現金書留などで現金を送付している事実が
必要になります。
扶養控除の証明書として必要になりますから、写し
などをとっておきましょう。
兄弟で扶養している場合は、だれか１人は扶養控除の
対象になります。
民法上で内縁の妻は配偶者にあたらないとされて
いるため、扶養控除の適用範囲にははいりません。
同様に内縁の妻の子供も同じく扶養控除の
配偶者の年収が１０３万円を超えるとすぐに控除が
無くなるわけではありません。
ただし納税者の合計所得が１０００万円を超えると
配偶者特別控除も受けられなくなります。
世間一般で言われる配偶者はパートなどで１０３万円を
こえると配偶者控除が受けられないから断然損だという
扶養控除
